当事務所のクライアントであれば、通常は顧問料に含まれていますので、別途料金を頂くことはございません。ご相談の方法も、面談、電話、メール、などその種類は問いません。
仮に、別途ご料金が発生する場合は、事前にその旨を協議させて頂いた上で請求させていただきます。ご安心下さい。
お客様の情報を第三者に漏洩することは一切ございません。
公認会計士は、公認会計士法において秘密を守る義務が定められています。同様に、税理士は、税理士法において秘密を守る義務が定められています。安心してご相談、ご質問ください。
会計データの送受信の際にはパスワード設定をしております。が、さらにセキュリティレベルを上げるため、Microsoft Teamsを使用する等の対策をとっております。必要に応じ、使用方法等をお客様にもお伝えいたします。
また、私どもはクラウド型の会計システムを導入しておりますので、会計データ自体をやり取りすることなく、お客様と同一の会計データを参照することができます。この方法ですと、データ送付などのやりとりをする必要がありません。ご検討ください。
まずは商工会議所等の支援機関や、金融機関に相談されるのがベターかと思います。経験豊富なこれらの機関のアドバイスにより、必要な業務や支援、専門家が整理されると思います。
反社会的な団体・企業や公序良俗に反するような業種を除き、様々に対応致しております。
基本的にそのままご使用頂けます。市販されている様々な会計ソフトだけでなく、MFクラウドやfreee、かんたんクラウドなどのクラウド型会計システムにも対応いたします。
なお、当事務所はミロク情報サービスの提供する「かんたんクラウド会計」を推奨しています。こちらをご利用いただくと、お客様が入力された情報を会計事務所側ですぐに見ることができる、また、同時ログインも出来ますので離れた場所にいても同じ画面を共有しながら電話などでお話しができるなど、利便性が高くおすすめしております。
かんたんクラウド会計(Basic)ですと年間20,000円(税別)でご利用いただけるなど、コスト面でもメリットがあります。
承れます。弥生会計などのソフト購入型や、かんたんクラウド会計などの手軽なクラウド型など、お客様のご要望や状況にあった会計システムのご提案をいたします。
併せて記帳指導なども承れますので、ぜひご相談ください。
現在依頼されている税理士に、解約したい旨をお伝えいただくことになります。その際に、契約書の内容、特に解約時期や条件に関する部分を確認して頂くことが重要です。
また、解約の前に次の税理士を見つけておかれると、税務署への対応ができないなどの状況を防ぐことができます。
ご自分で経理処理を行おうとすると、時間を取られる、または後回しにしてしまうなど、忙しい経営者の方の負担が大きくなります。
ただし、開業当初は取引自体が少なく、問題ないと感じられる場合は、ご自身で処理なさっても宜しいかと思います。
一方で、会社設立初年度は届出関係が特に重要で、手続きや処理が漏れていたことで優遇措置を受けることができず後悔される方もいますので、慎重に判断されることをお勧めします。
まずはご相談ください。
メリットはございます。ご入力内容が適切かどうかのチェックを専門家が行うことで、適正な税務申告が行えます。適正な税務申告を行うことで、税務署や金融機関、取引先の信頼も得られます。
税金や、経営上のご相談もその都度して頂けますので、不安なく事業に専念していただけます。
お客様の要望に対応できる能力があるか、経験豊富で知識を備えているか、専門家のネットワークを持っているといったスキルや専門性に関する基準が重要だと思いますが、意外と「話がしやすい」「話をきちんと聞いてくれる」といった人柄などに関する項目で決められる場合もあります。
色々面会してみて、総合的に自分に合う事務所を決めるのが良いと思います。
私どもで最もご依頼件数が多いのは、税務・会計業務です。次いで、コンサルティング、監査となります。
税務・会計業務の主な内容は以下の通りです。
コンサルティングは企業再生、事業承継、財務改善、監査は法定監査が主な内容になります。
その他にも経営相談や、自計化指導など、お客様のご要望に沿って様々なサービスをご提供しております。
詳しくはサービス紹介ページにて説明しています。併せてご確認下さい。
営業日:月曜日~金曜日(休業日:土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始)
時間:午前9時~午後5時
電話:0852-61-5333
営業時間内などの問い合わせが難しい場合は、是非お問い合わせフォームをご利用ください。24時間受付しております。通常、翌営業日以降に当方よりご連絡いたします。お気軽にお問合せください。
業務内容についてなど、私どもに関するお問合せ・ご質問でしたら、可能な限り回答いたします。お気軽にご質問ください。
ご契約いただいたお客様には、メールまたは電話など方法を問わず、ご相談、ご質問等に対応しております。質問回数や内容などの制限はございません。ご安心ください。
また、私どもはお客様とのコミュニケーションを重視しております。様々なお話、お考えを聞かせて頂くことで、お客様についての理解も深まると考えております。お気軽にご連絡ください。
ご契約いただいていないお客様からの税務などに関するご質問ついては、対応しておりません。責任上の観点から、承っておりません。
「誰と合同で会社を作ったの?」と聞かれることがありますが、合同会社とは、株式会社等に比べ比較的簡易・ 低コストで設立できる会社の一形態であり、誰かと「合同」でないと設立できないものではありません。
合同会社については、まだまだ認知度が低い点はありますが、合同会社の数はかなりの勢いで増えています。
ちなみにコンサルティング業界においては、大手の会社もこの組織形態を採用しているケースがあります。