開業・起業支援

各種届出サポート

事業を開始する場合、税務署や県税事務所等に一定の事項を記載した書類を、開業後速やかに提出する必要があります。また、事業を開始した後は、少なくとも年1回、税務当局に法人税等の申告書を提出する必要があり、また従業員を雇う場合には従業員の給与に係る税務処理も必要になります。

申告・届出業務については、作成後に内容を説明して押印を頂き、当局に提出するまで殆どの作業を代行いたします。

具体的な業務内容

開業届書類の作成 / 提出

開業時の金融機関等への経営計画書作成支援

資金繰り表の作成指導等

決算方法のコンサルティング

事業者により決算を「自計化（日々の会計仕訳を事業者自ら行う）」するか「委託（日々の会計仕訳を会計事務所に委託）」するか、またその間（ここまでは自計化するがこの後の作業は「委託」するなど）か、様々なケースがあります。

当事務所は、それぞれの事業者や目的にあった決算方法を検討し、サポートいたします。

具体的な業務内容

報告目的の決算

事業者は少なくとも年1回、1年間の損益（利益）、決算日時点の資産・負債の状況、株主や出資者の持ち分の状況を示す「決算書」を作成する必要があります（法人の場合）。税務当局への申告書を作成するためにも、融資を受けている金融機関への経営状況の説明のためにも「決算書」の作成は必須となります。

管理目的の決算

部門／支店／事業／製品群ごとにその期間にいくら売上を計上できたか、去年より売上がいくら増えたか・減ったか、いくら利益を獲得したか・損失を計上したか、いくら手元資金が残ったか、増えたか・減ったか、借入金はどれだけ残っているか等を知るための決算です。

事業者が「1年じゃなくて1ヶ月ごとに知りたい！」と思えば「月次決算」が、製造事業者が「製品の原価を細かく管理したい！」と思えばより精緻な原価計算方法の変更が必要です。

また、融資を受けている金融機関から、これらの経営管理目的の資料を求められることもあります。

より詳細な内容は「会計・財務コンサルティング」ページをご覧ください。

開業資金融資および経営管理のための事業計画書作成

開業資金を金融機関等から借り入れる場合には創業計画、事業計画書等と呼ばれる、企業のビジョンや開業後の損益計画・資金繰り計画書の提出を求められることがあります。

将来の損益計画を事前に予測することで「利益計上が見込めるのはいつ頃か」、「黒転したあとそのまま継続できそうか」等の目処を立てることができるため、事業者にとっても非常に有益です。また、金融機関にとっては融資可否判断の重要な参考資料に、社員に公表すれば経営者の思想や自社のビジョンや経営方針を理解する鍵となります。

当事務所は、開業・起業当初より事業計画の作成などをサポートすることで、一緒に成功を目指しています。