事業承継コンサルティング

Business succession
Consulting

Service

中小企業が企業運営を継続しようとした場合、避けて通れないのが「事業承継」の問題です。オーナーシップを社長個人や家族で保有している場合、廃業する場合を除き、必ずどこかの時点で誰かに事業を承継する必要が生じます。

事業承継は「誰が承継するか」「承継だけを考えればいいのか」「承継後の事業展開や資産運用も併せて考えるのか」などにより、重点的に検討すべき項目が異なってきます。取り組むべき課題や、重要なポイントを見極めた上で、承継者・被承継者・従業員いずれも納得いくような事業承継を目指すのが本業務の目的です。

Case

このようなケースで
ご相談ください

事業承継の時期を迎えたけどどうしたらいいかわからない
親族がいない場合の事業承継はどうすればいい？
買収の話があるがやったことがないので相場感がわからず不安だ
今までやってた事業をそのまま残したい場合はどうすればいい？

Point 事業承継コンサルティング業務のポイント

"現状"と"こう承継したい"という姿を決める: 事業承継は「誰が承継するか」「承継後のことも考える必要があるか」によって様々に方針が変化します。取り組むべき課題や、重要なポイントを見極め、皆が納得する承継になることを目指します。

外部の専門家ともスムーズに連携: 事業承継の準備の段階からポスト事業承継に至るまで、他の専門家（相続税に強い税理士や弁護士等）と連携して対応できます。

事業承継後のサポートも大切に: 事業承継を実行して完了ではなく、承継後の事業運営の改善にも並走してアドバイスをしています。

Content 業務内容

事業承継コンサルティング業務

事業承継支援の最終的な目標は、継いだ会社の新たな成長や次世代の経営者による経営力の向上です。

事業承継の後継者には、①親族内承継、②役員・従業員による承継、③第三者が承継（M&A）の3つの形態があり、いずれも検討事項が多く、弁護士や司法書士等の法律専門家の手助けが必要になるケースも多々あります。当事務所では事業承継に向けて、準備の段階からポスト事業承継に至るまで、必要に応じて法律専門家と連携しながら、トータルでサポートしています。さらに相続税についても、納税猶予制度を利用するにあたって必要な書類の作成や申請支援を行っています。

具体的な業務内容

1.事業承継に向けた準備の必要性の認識: 「事業承継診断」を通じて会社の事業承継を計画的に進めるお手伝いをします。

2.経営状況・経営課題等の把握: 会社の経営状況を分析・検討し、事業承継の課題と紐付けて可視化することで、現状を把握・整理します。

3. 承継方針の検討: 事業を引き継ぐ後継者と共に事業承継計画を策定します。; 承継先が決まらない場合、金融機関や支援機関を紹介します。

4.事業承継またはM&Aの実行

5.承継後の事業運営へのアドバイス

事業承継の納税猶予のサポート

会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。この税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。当事務所では、納税猶予制度を利用するにあたって必要となる、株式の概算評価や、「特例承継計画」の作成サポート、贈与の実行支援、認定申告の支援、贈与税の申告支援など、トータルでサポートしています。

Specialist

当社業務以外の各種専門家と 連携して業務を進めます: 企業再生や事業承継、会計・財務などのコンサルティング業務の中で、現状の問題点が浮き彫りになるケースは多々あります。当事務所が得意とする業務エリア以外の業務（資産税に係る業務や社労士業務、法務関係等）が必要な場合には、当事務所が信頼を寄せている外部の専門家と連携し、業務を進めることもあります。