税務・会計

税務顧問業務

税務代理人として、法人税等（法人県民税・事業税、法人市民税を含む）、所得税等、消費税等の適正申告を行います。またご要望に応じ、年末調整業務等にも対応いたします。

具体的な業務内容

法人税等、事業所得に係る所得税等、消費税等の申告書作成・提出（電子申告を推進）

法人税申告や経営管理のための会計区分の設定に係る相談に対応

年末調整業務、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成・提出

• 年末調整を行い、各従業員の源泉徴収票を作成いたします。
• 従業員の年末調整に必要な資料の収集や法定調書合計表の作成に必要な資料の収集はクライアントに行って頂きます。
• その他、報酬等の支払調書等の作成等についても必要に応じて対応いたします。

償却資産税申告書の作成・提出

税務調査対応

※事前に協議の上、別途費用を申し受ける場合があります

適正申告の範囲内で節税可能な税法上の各種制度の適用、節税対策の提案

その他の事項

当事務所は個人については「事業所得者」をクライアントの主体としています。したがって、事業所得以外の所得（譲渡所得、配当所得、一時所得など）については、既存クライアント以外の方からの受託はいたしません。

会計顧問業務

「税務顧問業務」における税務申告を行うために、必要な書類を整えることや、所得税青色申告決算書（一般用）を作成する業務です。必要に応じて記帳代行業務や、会計ソフトの導入を含めた会計システムの自計化支援を請け負うことも可能です。

具体的な業務内容

決算書の作成・指導

税務申告のために必要な決算や、「中小企業の会計に関する基本要領」「中小企業の会計に関する指針」「会社法、会社法計算規則等」に準拠した決算書の作成にも対応可能です。

なお、クライアントで会計システムを既に導入されている場合には、原則としてその会計システムを引き続き使用して頂いて構いません。（事前に導入されている会計システムの中身を確認させて頂くことがあります。）

記帳代行

会計ソフトへの記帳代行業務に必要な資料についてはクライアントと協議の上、準備して頂きます。資料のやりとりについては、有効かつ可能な限り効率的な方法（例：画像やpdfのメール送信等も含む）を提案いたします。

会計ソフト導入・会計システム自計化支援

クライアント自身の会社で会計ソフトを導入し自計化することが、経営上の迅速な意思決定や税理士コスト削減に有効と考えています。自計化の導入に同意頂ける場合には、そのために必要な支援を行います。

公益法人・一般法人・NPO法人向けの税務・会計業務

公益法人・一般法人・NPO法人の活動状況をヒアリングし、それぞれに適した税務・会計処理の方法を提案いたします。

これらの法人の場合、法人税等の課税は法人税法上の収益事業を行っている場合に必要になります（「公益目的事業」は除く）。また、公益法人等の消費税等の申告は特殊な処理が必要になるケースもありますので留意が必要です。

具体的な業務内容

公益法人への対応

公益法人会計基準、公益法人会計基準に関する実務指針に準拠した財務諸表、附属明細書の作成について指導させて頂きます。また認定法人、移行法人については、定期提出書類の会計に関する部分について指導させて頂きます。

一般法人・NPO法人への対応

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人は「非営利型」に該当する場合とそうでない場合により、法人税法上の取り扱いが異なります。

NPO法人の決算書は、NPO法人会計基準に則り作成いたします。当事務所は「公益財団法人ふるさとしまね定住財団」のアドバイザーも担っており、NPO法人に対する支援、講演実績は豊富です。

法人成りに関するコンサルティング業務

多くの個人事業主にとって「法人成り」は、意識することの多いテーマだと思います。

「法人成りのメリット・デメリットは？」「法人成りすると手間やコストが増えるのでは？」「法人成りしたいけどどうしたらいいのか？」等、様々な疑問や不安をお持ちの事業主も多く、また法人の組織形態が株式会社だけでなく、合同会社（LLC）、一般社団法人など多様化しており、どの組織形態を選択したらいいのか、迷うところです。

当事務所では、原則として顧問契約を締結しているクライアントに対し、法人成りに係るコンサルティングにも対応いたします。