利弘健公認会計士・税理士事務所 ストラテジープロッツ合同会社

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2021.01.15 企業の思い切った事業再構築を支援する事業が予定されています(令和2年度第3次補正予算案)

※当事務所の顧問先様には個別に情報発信のメールを送信しています。当事務所の顧問先様でメール受信がない場合には、お手数をおかけして申し訳ありませんが、各担当者または安田までご連絡頂きますようお願いいたします(0852-61-5333)

中国経済産業局、日本公認会計士協会中国会から、企業の思い切った事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」についての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

*1月18日に召集される通常国会において令和2年度第3次補正予算案が可決・成立することが前提となっています。

当事務所から問い合わせを行ったところ、現況は以下のとおりとのことであり、まだ不明点も多い印象です。
申請を検討される事業者様は、引き続き積極的に情報収集されることをお勧めします。

(聞き取り内容)
・申請はWEB(オンライン)に拠ることを検討
・申請受付はjGrants(電子申請システム)経由を予定しており、GビズIDプライムアカウントの発行が先行的に必要( 発行に2~3週間要する場合があるとのこと)
・予算の枠内で実施(予算到達時点で終了?)
・策定する事業計画の内容等は検討中
・成果目標(付加価値額の3%超増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上の増加)未達の場合に返還を要するか否かも検討中
・補助金額が1百万円超ということは概ね再構築に要する費用は1.5百万円以上が対象(1.5百万円×2/3)
・申請前の投資額(経費等)が対象になるのか否かも検討中


【参考資料】 「中小企業等事業再編構築促進事業」について (添付資料)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf


【リンク】
中企庁 事業再構築補助金【随時更新】 https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

その他の経済産業省関連の第3次補正予算における事業概要は次のとおりです(中小企業等事業再構築促進事業については19頁に掲載されています)。 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf


詳しくは、以下にお問い合わせください。

○中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
TEL:03-3501-1816
○中小企業庁 事業環境部 財務課
TEL:03-3501-5803