2022.01.18 事業復活支援金について

※当事務所の顧問先様には個別に情報発信のメールを送信しています。当事務所の顧問先様でメール受信がない場合には、お手数をおかけして申し訳ありませんが、各担当者または安田までご連絡頂きますようお願いいたします（0852-61-5333）。

令和4年1月18日に、事業復活支援金のご案内が公開されました。

対象者は、新型コロナウィルスの影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、『50％以上または30％以上50％未満減少した事業者』となっています。

制度の詳細は1月24日の週に公表、また、事前確認の受け付け開始も1月24日の週との事です。翌1月31日の週には、通常申請の受付開始となっております。

事前確認が不要、一部不要となる条件がございます。 ・過去に一時支援金または、月次支援金を受給されている事業者においては、事前確認が不要 ・税理士又は税理士法人と1年以上の顧問契約を締結しているなど、登録確認機関と事業者が「継続支援関係」にある場合、一部の事前確認が不要

その他詳細につきましては、経済産業省「事業復活支援金」ページをご覧ください。
概要についてはこちらをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
　事業復活支援金事務局 ホームページ
　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
　
　事業復活支援金事務局 相談窓口　
　【申請者専用】　受付時間：8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
　 TEL：0120-789-140
　 IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）