2024.08.16 「中小企業省力化投資補助金」の申請期限が撤廃されました。

中小企業庁より、認定支援機関向けに「中小企業省力化投資補助金」の周知依頼がございました。（※1）
当該補助金の申請期間が令和6年8月9日に撤廃され、「随時」となったことから改めて周知依頼があったものと思われます。

申請については、要件、金額、手続き等をご確認の上、事業遂行の一助としてご検討ください（※2）。

※1　～以下、中小企業庁より～
中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業の皆様に対して売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」（以下「本補助金」）を措置しています。本補助金は、IoT 、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、カタログから選ぶ形で簡易かつ即効性のある省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。

※2　医療、介護事業者は原則として対象外。
～よくあるご質問より～
No.58 申請要件 医療・介護・クリニックは補助対象となりますか。
【公募要領 2-4　補助金等の重複について（6）】
公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬など間接直接を問わず、国が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複している事業は補助対象外となります。

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