2022.08.18 電気料金高騰への対策について

※当事務所の顧問先様には個別に情報発信のメールを送信しています。当事務所の顧問先様でメール受信がない場合には、お手数をおかけして申し訳ありませんが、各担当者または安田までご連絡頂きますようお願いいたします（0852-61-5333）。

最近、電気代の高騰に関するご相談を頂きますが、本日（令和4年8月18日付）山陰中央新報の一面にも大きく掲載されました。

主な要因は、電力会社が導入している燃料費調整制度です。

この制度は、『事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的』としています。

燃料費調整制度について｜電気料金について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp) <https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/fuel_cost_adjustment_001/>

この「燃料費調整額」が高騰しており、前年比で倍近くになっているとの相談も受けています。

各顧問先様には収益性や資金繰りへの影響等を勘案しながら、価格転嫁を含めた対策の必要性はないか等につきまして、ご留意頂きますようお願いいたします。

ご留意頂きますようお願いいたします。

燃料費調整単価の推移｜新電力ネット (pps-net.org) https://pps-net.org/statistics/adjust

利弘 健