利弘健公認会計士・税理士事務所 ストラテジープロッツ合同会社

調査・評価

Survey & Evaluation

Service

企業のM&A、組織再編、企業再生等の局面において、対象企業の実態バランスシート、株主価値、企業価値、事業価値等を評価する業務です。

Case

このようなケースでご相談ください

  • M＆Aや第三者への事業承継等、株式や事業の一部または全部を譲渡するタイミングで、妥当な譲渡価額が分からない
  • 第三者から事業譲渡、譲渡価額の提示を受けたが、その合理性を判断できない
  • 融資先企業の事業価値を独立第三者として評価してほしい（主に金融機関の場合）

Content 調査・評価の業務内容

財務調査（財務デューディリジェンス）

対象企業の財務の実態を明らかにするため財務調査を実施し、財務調査報告書を作成・報告いたします。具体的な手続きは委託先や対象企業との協議により異なりますが、一般的な財務調査報告書（財務デューディリジェンス報告書）の主な内容は以下のとおりです。

財務調査（財務デューディリジェンス）報告書に掲載する一般的なコンテンツ

調査の概要
結果要約
対象会社の概要（沿革・事業内容・ガバナンス・組織・設備等）
財務の状況
損益の状況
各種簡易評価（事業価値算定・清算シミュレーション）

事業調査（事業デューディリジェンス）

対象企業の事業の状況を明らかにするため事業調査を実施し、事業調査報告書を作成・報告いたします。具体的な内容は調査の目的等により異なりますが、一般的な事業調査報告書（事業デューディリジェンス報告書）の主な内容は以下のとおりです。

事業調査（事業デューディリジェンス）報告書に掲載する一般的なコンテンツ

調査の概要
対象会社の概要（沿革・事業内容・ガバナンス・組織・設備等）
外部環境分析（ミクロ・マクロ）
内部環境分析（ヒト・モノ・カネ・情報・技術等）
調査の結論（経営課題・あるべき今後の展開の示唆等）
成行PL等（※必要に応じて対応）

評価業務（バリュエーション）

企業のM&A、事業譲渡、合併等の組織再編、企業再生、裁判（会社法第117条第2項の規定に基づき裁判所から受託）、民事再生法第124条に基づく財産評定等の各局面において、第三者たる専門家として、委託先の求めにより対象企業の事業価値、株式価値、負債価値等について評価、価値の算定・計算等を行い、各種評価報告書（バリュエーション報告書）を作成・報告いたします。具体的な内容はそれぞれの目的により異なりますが、一般的な評価報告書（バリュエーション報告書）の主な内容は以下のとおりです。

評価、価値の算定・計算（バリュエーション）報告書に掲載する一般的なコンテンツ

価値シミュレーション結果サマリー
損益予測（DCFのベースとなる計画　※事業特性の把握を含む）
価値シミュレーションの詳細
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