2018.02.21 会長声明「関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について」の発出について

関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について

金融庁及び法務省から「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が、平成29年12月28日付けで公表されました。

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」（以下「一体的開示」という。）は、現行制度上でも可能ですが、両文書では、「未来投資戦略2017」を受けて関係省庁が検討を行った結果、一体的開示をより行いやすくするための環境整備として、金融庁及び法務省が、平成29年度中を目途として共通化が可能であることを明確にするための法令解釈を公表するなどの対応を行うことが示されています。

日本公認会計士協会HPより
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/files/0-99-0b-2a-20180216.pdf