2021.03.27 事業再構築補助金の公募要領（第1回）が公表されました（公募期間は3/26～4/30）
| ※当事務所の顧問先様には個別に情報発信のメールを送信しています。当事務所の顧問先様でメール受信がない場合には、お手数をおかけして申し訳ありませんが、各担当者または安田までご連絡頂きますようお願いいたします（0852-61-5333）。 |
事業再構築補助金の公募要領（第1回）が公表されました（公募期間は3/26～4/30）
～ 以下、「公募要領（第1回）」より抜粋 ～
【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
○補助金額
[通常枠]
中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円
[卒業枠]
中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100万円 ～ 500万円
【従業員数６~20人】 100万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
- ○補助率
[通常枠]
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠]
中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠（※1）]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
（※1）要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
○補助対象要件
下記1、2の両方を満たすこと。（※2）
- 1. 申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～３月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること 。
2. 経済産業省が示す「事業再構築指針https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html 」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※2）
（※2）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。
【公募期間】
公募開始：令和３年３月26日（金）
申請受付：令和３年４月15日（木）予定
応募締切：令和３年４月30日（金）18：00
【申請方法】
○申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
○本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。（※3）
（※3）通常、手続きから発行まで3-４週間程度の期間を要しますが、特別措置として”暫定”GビズIDプライムアカウントの発行・申請が可能となりました。最大48時間程度で発行が可能となるとの事です。詳細はこちら
【注意事項】
○本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
- ○本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。
○本事業は、今後、さらに４回程度の公募を予定しています。 ○採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
【お問合せ先】
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受付時間 9：00 ～ 18：00（土日祝日を除く）
電話番号 ナビダイヤル 0570-012-088 / IP電話用 03-4216-4080