2022.01.25 飲食店等への営業時間短縮要請協力金について（まん延防止等重点措置関連）

※当事務所の顧問先様には個別に情報発信のメールを送信しています。当事務所の顧問先様でメール受信がない場合には、お手数をおかけして申し訳ありませんが、各担当者または安田までご連絡頂きますようお願いいたします（0852-61-5333）。

令和4年1月24日、島根県から政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用が申請されました。
対象地域は県内全域が予定されています。

適用後は、感染リスクの高い場所への外出・移動を控えるように要請されるのに伴い、島根県商工労働部商工政策課より「飲食店等に対しては、営業時間の短縮を求めることや、県の認証をとっていない飲食店において酒類の提供を行わないことなどを要請するとともに、本要請に応じていただいた飲食事業者等に対し、国の交付金を活用して協力金を支給」することが公表されました。

島根県の飲食店等で時短を検討されている方はご確認ください。

詳細につきましては、島根県のサイトをご確認ください。
・県の対応方針はこちら
・飲食店等への営業時間短縮要請協力金の概要はこちら