2025.01.01 令和7年　年頭所感

　新春のお慶びを申し上げます。

　旧年中はクライアントの皆様方、金融機関、各支援機関、各士業の皆様方から甚大なるご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も変わりませず、何卒よろしくお願い申し上げます。

　昨年は能登半島地震、羽田空港の旅客機と航空機の衝突・炎上からスタートした、波乱の幕開けでした。政治面では政治資金パーティ収入の裏金問題や首相交代、兵庫県知事選など、経済面では17年ぶりとなる利上げや日経平均株価４万円越え、一時160円／＄越えの円安、物価のさらなる高騰やマイナ保険証への移行など、新しい「動き」「流れ」「方向性」を漠然と感じ、今後この国が変わっていく、その「入り口」に立っている、と感じた１年でした。

　昨年の変化のなかで最も注目しているのは、まだまだ続きそうな「人件費の高騰」です。物価高騰への対応策の一つとして、最低賃金の引上げは方向性として正しいのかもしれません。ただ一方で、企業、特に中小企業の「出せる人件費の総額」は限られています。その変化についていけない企業の淘汰が進むことが考えられますし、企業に勤める従業員個々に求められるものも厳しくなるでしょう。今はまだ、むしろ人手不足気味であるためこれらの「流れ」は顕在化していません。しかし、シビアな社会への転換への「入り口」には立っていると思われ、「もらえる給料が増える＝よりよい暮らしができる社会になる」とは単純にいかないだろうと思っています。

　このような変化に対応するための今後の中小企業経営をどうするのか？従来より示されているDX化の推進、業務の抜本的な見直しによる効率化などは、確かに解決ツールにはなりますが、具体的にどう対応していくのか、難しい課題です。でもまだ今は過渡期であり、具現化するまでにもう少し「時間」がありそうです。この「時間」に何をどうするかが、その先の10年15年を左右するのではないでしょうか。

　当事務所業務につきましては、会計・税務顧問業務におきまして、昨年も本当にありがたいことに多くのクライアントと新たにお付き合いをさせて頂く機会を得ました。またコンサルティング業務につきましても引き続き多くの引き合いを頂いており、再生業務や事業承継（M&A含む）、新規開業、多角化など、従来にも増して実務的に意義深い経験をさせて頂いております。また、昨年より９名体制となり、スタッフの個々のスキルアップを本当に心強く感じた１年でしたし、加入してくれたスタッフにも期待しています。

　これを受け、令和7年、2025年も引き続き「拡大」を意識して取り組みたいと思います。一方で、個別のクライアントの満足度を維持・向上させるため、従来の仕事のやり方等を批判的に見直し続け、人員体制、クライアントサービスの形や提供方法についても改善と検証を怠ることなく継続して参ります。そして、事務所の理念である「この地域の人たちの、より豊かな生活の実現」、サービステイクの本質に位置付けている「私たちの自己実現は、全て私たちのクライアントを通じて行う」姿勢を変えることはありません。

　今年も皆様方のご支持を賜れるよう、皆様方と同じゴールを目指し、従業員一同、一丸となって精進してまいります。

　末筆ではございますが、クライアントの皆様方、関係者の皆様方の益々のご繁栄をお祈りし、新年の挨拶とさせて頂きます。

利弘 健

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