2024.06.12 注意喚起/定額減税で迷うケースについて（共働きの場合）
令和6年6月から始まった定額減税ですが、夫（妻）が配偶者控除をとっている共働きの妻（夫）がいる場合、定額減税額の2重どりではないか、という懸念が生じるケースがあるようです。
扶養の妻の給与で、源泉徴収税額が発生した時。
- 共働きの夫婦で、妻は夫の扶養範囲内の給与収入（予定）。
- その他の扶養親族は0人、夫は3万円×2人（6万円）の減税を受ける事になっている。
- 妻は勤務先に扶養控除等申告書を提出し、所得税は甲欄が適用されている。
- 妻の6月支給給与は88,000円未満だったが、7月支給給与は88,000円以上となり源泉徴収税額が130円発生してしまった。
- 繁忙期等で残業が増えたのが原因だが、発生した源泉徴収税額に対し、定額減税（月次減税事務）を行うのかどうか。
結論：妻の給与でも定額減税（月次減税事務）を行う。
これにより、7月の源泉徴収税額は0円になります。
ケース1：年末調整において「妻の合計所得額が48万円（給与収入のみなら103万円）以下」と確定した場合
妻の年調”減税”事務は不要になります（過不足額が0円になる為）。この場合、源泉徴収票の摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額0円、控除外額30,000円」と記載します。
夫はそのまま定額減税6万円を受けることとして年調事務を実施します。
ケース2：年末調整において、「妻の合計所得額が48万円（給与収入のみなら103万円）を超えた」場合
妻の定額減税は妻の給与において適用され（妻：定額減税額3万円）、夫の年末調整では妻を定額減税対象から外して精算すること（夫：定額減税額3万円）になります。
国税庁「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」はこちら